東京都、時短協力金の支給拡大　大企業も対象に、1日6万円

東京都など、首都圏から始まった「緊急事態宣言」なども大阪などの関西地方にも拡大されて1週間以上が経過してきました。全国でも、独自の時短要請などをされております。

2月7日かでおわるのか？延長があるのかは、今後の感染者の数値で変わってきます。

今回の時短要請などでは、時短要請をしたり、休業をした飲食店などに1日6万円の協力金がでます。中小企業の方が対象になりますが、今回、東京などでは大企業なども対象になります。

大企業などの、大きな店舗では1日６万円はすくないとは思います。

一律の金額にするのではなくて、協力金なども家賃で決めるなどした方が良いようにも思います。一律1日6万円もいただけないよりは、頂いた方がありがたいです。今後は、東京以外にも大阪などや緊急事態宣言を発令された所には、大企業に協力金が給付されるかもしれません。

飲食店も、時短要請や休業などで大変な思いをされているお店が多いと思います。

緊急事態宣言が終わってからが本当に大変な時代が来うるように思います。お店を休むことで離れていったお客さんが果たしてすぐにもどってくるのか？

本当に大変な時代は、緊急事態宣言後から始まるように思います。これからが、経営者さんの力が試される時代に入っていくように考えております。